最新の報道によると、アンドレア・アニエッリ、パベル・ネドヴェド、さらに現在トッテナムでマネージング・ディレクターを務めるファビオ・パラティチなど11人と、クラブとしてユベントスが、金銭不正をめぐる裁判への出廷を命じられることになったようだ。
Sky Sport Italiaと通信社ANSAは、裁判に出廷が命じられるのはアンドレア・アニエッリ会長、パヴェル・ネドヴェド副会長、マウリツィオ・アリバベーネCEO、元ユベントスのファビオ・パラティチらだと伝えている。
その他、マルコ・レ、ベルトーラ、チェラート、ガバシオ、ロンカーリョ、ヴェラーノ、ボスケッティ、グロッシがおり、クラブとしてのユべントスも含まれている。
他にも捜査対象の人物がいたが、裁判には出廷しないようだ。
5日以内に予備審の裁判官は審理の日程を決めなければならず、その後、裁判官がこの問題を裁判にかけるか棄却するかを決定する。
裁判になった場合、クラブの新たな取締役が選任される2023年1月18日の株主総会までに日程が確定する。
ユベントスは水曜に声明を発表し、「クラブは常に正しい行動をとってきたと確信しており、あらゆる場でその理由を主張し、企業、経済、スポーツの利益を守るつもりである」として事実上の反論に出た。
「争点となっている財務諸表に載る会計処理は、適用される会計原則で認められている範囲内のものです」
「検察庁の申し立ては立証されていないようであり、さらに、前提としても結論としても、2022年10月19日のConsobの決議に含まれる指摘と一致していないようです。実際、検察庁はキャピタルゲインの人為性、給与削減の架空性を主張していますが、Consobはキャピタルゲインをかなり低い値で、しかも虚偽会計に言及せずに異議を唱えていて、給与削減の法的効力、特にいわゆる2020/2021シーズンの『給与工作』に関して、2021年4月と5月に交渉されていたいわゆる追加協定の法的拘束力がないことについては異議を唱えていません」
「いわゆる2020年および2021年の『給与操作』に限定した財務諸表の修正（修正再表示）は、極めて慎重な手続きに沿って決定され、独立した専門家の支援も得て、特に2022年6月30日に終了する会計年度の株主資本に関して、重要ではないと考えられる会計効果を有しています」
「最後に、ユベントスは係争中の財務諸表にいかなる変更もないとみなされるため、スポーツ当局の結論（キャピタルゲインの問題に関しては、すでにユベントスに有利であることを表明済み）が変わることはないと信じています。会計上の変更がない場合、競技上の制裁はまったく根拠のないものになるでしょう」
